関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
物価高騰による生活への影響について、全ての生活保護世帯に対する調査は実施しておりませんが、担当者が生活保護受給者と面談した際には、燃料や電気代、食料品が値上がりし、生活が一層苦しくなったという声も聞いております。基準生活費のほかに、障害者加算、母子加算、児童養育加算、介護保険料加算などの様々な加算があることにより、何とか生活できているという声を聞き取っております。 以上でございます。
物価高騰による生活への影響について、全ての生活保護世帯に対する調査は実施しておりませんが、担当者が生活保護受給者と面談した際には、燃料や電気代、食料品が値上がりし、生活が一層苦しくなったという声も聞いております。基準生活費のほかに、障害者加算、母子加算、児童養育加算、介護保険料加算などの様々な加算があることにより、何とか生活できているという声を聞き取っております。 以上でございます。
生活保護に係る事務経費及び生活保護受給者に対する生活・医療扶助などに係る経費でございます。 46ページの４項 災害救助費は、災害見舞弔意金として50万円を計上しております。 46ページから47ページにかけての４款 衛生費、１項 保健衛生費は７億1,358万9,000円で、前年比３億882万円の増となりました。
実際に、サービス利用の制限を受けている滞納者数については、関市では現在２年以上の滞納者を対象として介護サービス給付の制限を実施しており、対象者は７名、そのうち生活保護受給者を除くと４名が対象者であると答弁がありました。 また、現在の実質４名の対象者の保険料滞納がコンビニ納付の導入で解決するのかとの質疑に対しては、そのようには考えられないという答弁がありました。
◎健康福祉部長（可知路博君） コロナ禍前と後の受給者数の推移ということでございますので、例えば令和２年１月の生活保護受給者数の数で申し上げますと、１８２世帯で２１５人という数でございます。令和３年２月の受給者数で申し上げますと、１６９世帯の１９４人ということになってございます。 あと、すみません、申請件数でございます。
生活保護に係る事務経費及び、生活保護受給者に対する生活・医療扶助などに係る経費でございます。 44ページの４項 災害救助費は、災害見舞弔意金として50万円を計上いたしました。 44ページから45ページにかけての４款 衛生費、１項 保健衛生費は４億476万9,000円で、前年比2,386万1,000円の増となりました。
生活保護に係る事務経費及び、生活保護受給者に対する生活・医療扶助などに係る経費でございます。 44ページの４項 災害救助費は、災害見舞弔意金として50万円を計上いたしました。 44ページから45ページにかけての４款 衛生費、１項 保健衛生費は４億476万9,000円で、前年比2,386万1,000円の増となりました。
生活保護受給者の受診控えはありますか。 ◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 特にそのようなことは聞いたことはないですし、コロナの影響で診療を受けることをためらっている、やめているということの情報は特に目立った情報はありません。 ◆副委員長（小島博彦君） 同じく生活保護扶助費7770万1000円ですけど、これ当初見込みを上回ったということですけど、その要因は何でしょうか。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 令和元年度の改正によりまして、生活保護受給者のエアコン設置につきましては、新規に受給をした人と転居をした人がその扶助対象となっております。支給実績は元年度が２件、今年度については現在のところございません。 ○議長（山田紘治君） 15番 花村 隆君。 ◆１５番（花村隆君） 今年も大変暑い夏でありました。
また、生活保護受給者に対する健康診査の受診率が低いことに憂慮を示された上で、受診率向上に向けた当局の対応方を確認されたほか、風疹抗体検査の予算執行率を尋ねられたのであります。 加えて、感染症予防に関連して、新型コロナウイルス感染症について、今後の検査体制など感染症対策の充実を求められたのであります。
そうした中、私どもに、生活保護受給者の方から、コロナ禍の下で外出を控える中で、この夏の猛暑でエアコンをつけずにいられないことで電気代がかさんでいる。昨年１０月からの消費税増税で暮らしが大変になり、これ以上切り詰めることができないという声が寄せられております。 その上で、以下５点、福祉部長にお尋ねをします。 １点目に、岐阜市における生活扶助費の減額の影響はどのようになるのか。
特に情報が行き届きにくいと思われます高齢者世帯や施設入所者、生活保護受給者などに対しては、高齢福祉課及び福祉支援課と連携するとともに、民生児童委員の方から見守りを必要とする要支援の方に申請についての声かけをしていただいたり、地域包括支援センターの職員を通じて、対象者の方の申請の援助を行っていただきました。
◆１１番（豊島保夫君） 次に、３項目めの生活保護受給者の状況について、生活保護の対象者については、全国的にその相談件数、受給者件数が多くなっており、これはこれから先のことになりますが、増加する傾向ということが言われておる中で、羽島市において、その状況について最初に３月、４月、５月の相談件数の前年度との比較についてお伺いをいたします。 ○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
４つ目は世帯の全員が課税されていない方で、合計所得と課税年金収入額の合計が80万円以下の方は、個人で１万5,000円となり、最後に５つ目の生活保護受給者等の方も個人で１万5,000円となります。
43ページの３項 生活保護費２億1,289万3,000円は、生活保護受給者に対する生活・医療扶助などに係る経費でございます。 ４項 災害救助費は、災害見舞弔意金の支給経費として50万円を計上いたしました。 44ページから45ページにかけての４款 衛生費、１項 保健衛生費は３億8,090万8,000円で、前年比1,489万2,000円の増となりました。
43ページの３項 生活保護費２億1,289万3,000円は、生活保護受給者に対する生活・医療扶助などに係る経費でございます。 ４項 災害救助費は、災害見舞弔意金の支給経費として50万円を計上いたしました。 44ページから45ページにかけての４款 衛生費、１項 保健衛生費は３億8,090万8,000円で、前年比1,489万2,000円の増となりました。
健康保険、後期高齢者医療保険等加入者、生活保護受給者などを除く全ての人が国保の加入者となります。このような制度の国保は、年齢構成が高く医療水準が高い、所得水準が低く保険料の負担が重いといった構造的な課題を抱えております。 そこで、平成３０年４月に制度改正がなされ、県が市とともに国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体となり、国の責任として追加的な財政支援がなされました。
本市では、市内国公立の小中学校に在籍する児童生徒の保護者が、生活保護受給者ではないものの、経済的理由により困窮していると認められるものについて就学援助を実施しております。岐阜市就学援助規則では、１、市・県民税の減免、２、国民年金保険料の減免──免除、失礼しました。
昨年度４人の生活保護受給者が亡くなられたことに加え、その後２人が預貯金等の増額で生活保護が廃止になった。見込んでいた人数より減少したため、返還金が生じたとの答弁がありました。
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君） まず、生活保護の潜在的件数の増加の対応につきましては、生活困窮者への就労支援や家計相談などの自立支援を行うことで、生活保護受給者をふやさない取り組みにまず力を入れていきたいと考えております。
その一例としまして、生活保護受給者などの自立を支援する本市就労支援相談員や、各務原市社会福祉協議会に設置する生活相談センター「サポート」の相談員は、いずれもハローワークと連携しながら、相談者の就労等を支援しております。